自衛隊は軍隊である。「平和憲法」の話３の３

　自衛隊が軍隊であることは、政府も最高裁も認めていない。しかしその軍事力は、米国の戦力分析サイト「omgtens」２０１６年度版によると、米国、ロシア、中国に次いで日本が第４位である。

　このことは、日本国憲法第９条第2項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」に明確に違反している。一歩譲って、政府の主張する「自衛隊は軍隊ではない」としても、「その他の戦力」を有しているからに、「軍隊であるかないか」の結論を待つまでもなく、自衛隊の存続は憲法違反である。

　しかるに、安倍内閣は、最高裁の砂川判決から自衛隊存続合憲を導き出している。しかし砂川判決は、約40年前、立川米軍基地で周辺住民が起こした訴訟であり、米軍の日本国内における基地が、日本国憲法に抵触するか否かの判断を求めたものであり、「自衛隊云々…」には何も触れていない。しかしその中で「自衛権」を認めていることから、歴代政府は「よって自衛隊は合憲」との飛躍し持論としている。

　そのことに関して、最高裁はどのような見解を持っているのであろうか。憲法81条によると「最高裁判所は一切の法律、命令、規則また処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する最終裁判所である。」すなわち、最高裁は、合憲か否かを判断する唯一の機関であるからに当然、何らかの判断が示されたはずである。しかるに砂川判決以来40年間、最高裁は常に「自衛隊が合憲か否か」の判断を避けてきた。

　世界4位の戦力を保持する自衛隊は、我が国最高の法律頭脳集団「最高裁」の判断を待たなくとも「自衛隊は軍隊であり存続は憲法違反である。

自衛隊の実力

　兵員は約２５万人，戦車６７８台、航空機１，６１３機、イージス艦８艇、潜水艦１６艇、（２０２１年には２２艇）で同じ敗戦国であるドイツの軍隊と比較すると、ドイツは、兵員１６万人戦車４０８台航空機６６３機、潜水艦０と、日本が圧倒的である。

　また、米国誌ナショナルインタレストによると、海軍力でキーとなる潜水艦は中国が７０艘に対して日本は１８艘であるが、日本の潜水艦に対抗できる中国の潜水艦は1艘もないとしている。その具体例として、日本の魚雷は水深600メートルの水圧に耐え得るが、中国の魚雷は４00メートルの水深が標準仕様水深であり、両者が対峙した時、日本艦が水深500メートルに潜水すると、中國艦からの魚雷は500メートルの水圧に耐えられず全て、途中で自爆してしまい、一方日本艦からの魚雷は敵艦に水深500メートルから襲い掛かる。

　中国には空母が2艘就航しているが、1艘はウクライナから中古を譲り受けたものであり、他の1艘は自国の建造によるものだが、その実力は疑問視されている。他方日本は、空母を保有していないとしているが、「隠れ空母」が4艘もあり更に増強しようとしている。すなわち「隠れ空母」とは、海上自衛隊の保有するヘリコプター搭載艦「いずも」である。「いずも」は現在9機の哨戒ヘリコプターが搭載できる、全艦フラットな広い甲板を備え、簡単な改装により、垂直離着陸機F35B、を導入すれば、強力な空母と変身するのである。余談になるが、そのF35Bについては、先日トランプ大統領が来日した際、日本が米国から購入すると安倍首相が大統領に約束したようで、大統領はご機嫌で帰国した。

　以上、海上自衛隊の実力について述べたが、陸海についても、量でなく、世界最新鋭の性能を誇る軍事力は、兵員の能力とともに、中国の脅威となっていることは、中国メディア＝国が認めているところである。