森友問題 阿部政権による民主主義への挑戦

当然のことながら、国会は国権の最高機関であり、国唯一の立法機関である。（日本国憲法第四十一条）また、六十二条では、衆参両議院に国権を用いて、国政に関する調査権をも認めている。であることから、安倍総理や、麻生財務大臣の国会での答弁「検察で捜査中であることから、その事柄についてお答えできません」や、財務局の「資料が全て検察の手元にあるので」などはナンセンスである。案の定、見かねた検察が「いつでも資料は戻しますよ」との事態になり、しぶしぶ財務省が国会に資料を提出した、と言うのが朝日新聞のスクープから始まった今回の「森友資料改ざん問題」の露見過程である。

検察より国会が権力を持っていることは、総理大臣様、財務大臣様、理財局長様などそうそうたる権力者がご存じないとは思われない。知っていながら民主国家日本の国会ででそのような言い逃れ答弁をすることは、国政の長たる人々の、国会を軽視している態度の表れである。

そのうえ、財務省は、日本国の国権の最高機関である国会へ、虚偽の資料を提出し、国会議員はその資料を基に討論を重ねた。すなわちその間国会が「意味をなさない」無の状態であったといえる。

国会を否定することは、民主主義を否定することであり、日本国にとって由々しき事態である。であるに、安倍総理はまるで他人事のように「書き換えは許されざる大事」と言ってのけ、財務大臣に至っては「理財局の一部の職員が勝手に書き換えた」とうそぶく始末。

安倍総理、麻生大臣、あなた方を民主国家の一員として認めたくはありません。

 今年は寒い冬でした。それでも那須高原にも春は確実にやってきます。